●超拡散《あの国籍法騒動の一部始終を総括》

●超拡散《あの国籍法騒動の一部始終を総括》

■日本中枢のメルトダウンは、すでに２００８年１１月から始まっていました。

それは、北は北海道から南は沖縄までの国民が、自発的な非組織行動で、国会を震撼させたあの出来事だった。

その予兆は、２,００８年３月１０日、憲政記念館で開催された、「所謂『偽装人権擁護法案』再提出に対する要請受付国民集会」に現れていました。

その時、全国から送られきた要請書(手紙・FAXなど)は、一週間で約八千通が事務局に届けられていたのです。

「人権擁護法案」と耳障りのいいネーミングに隠された内容は、「平成の治安維持法」と言える人権弾圧法案だった。

現在、我が国が危機的状況になっていることは、誰もが実感していることでしょう。

その危機的状況は、マスメディアが報道している政治の混迷だけではありません。

真の危機的状況は、国会の混乱に乗じた間隙をぬって、「日本解体法案」が審議されているからです。

日本が日本である最小単位の「国籍」が、婚姻の前提条件なしに、誰にでも日本人が認知すれば国籍を与える法改正が２００８年１１月に改正されました。

ここに、２００８年１１月４日の閣議決定から、１２月５日参議院で可決するまでの阻止行動の一部始終を、山田惠久国民新聞主幹のインタビュー記事を掲載します。
この『国民新聞』の中では、「国籍法改正案を検証する会」の会長に平沼赳夫先生が、急遽決定した経緯は明らかにしませんでしたが、実は西川京子先生の判断だったのです。

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■２００８年１２月２５日号『国民新聞』

山田) 今回の水間さんの八面六臂の活躍には、言葉で表現することができないくらい感謝したい。まず始めに「国籍法一部改正案」の経緯を説明してもらいたい。

水間) 今回、改悪した国籍法一部改正は今年(２,００８年)６月４日、最高裁での違憲判決を受けてのものだった。昭和二十五年に制定された国籍法第三条第一項の「父母の婚姻及びその認知により摘出たる身分を取得した」を違憲と判断したのだ。

ところが、最高裁判所はとんでもない越権行為をした。日本国憲法第十条は、「国籍の要件は国会で定める」ことになっているにも関わらず、最高裁は違憲判決と同時に、拡大解釈すると立法行為までしてしまった。違憲判決のあと「『父又は母が認知した』に改める」などと立法権を侵害したのだが。これで、国会議員は金縛り状態になって、何等疑問を抱かないまま閣議まで通してしまった。

山田) 国家主権に直接関わる重要法案との認識があれば、これはおかしいと気付く。そうでなければ国民の付託を受けて立法任務を負う国会議員にはその資格がないに等しい。水間さんが気付いたのはいつか。

水間) 懇意にしている衆議院議員秘書の方から、十一月五日に「国籍法の一部を改正する法律案のプリントがきたが必要なら取っておきます」と連絡があり、翌日議員会館に出向いて見せたもらった。

山田) それが今回の阻止行動のきっかけになった。

水間) そうです。見た瞬間、なんだこれ、日本が滅茶苦茶になってしまう、これは大変だ。そこへ西川京子代議士が戻って来たので説明すると、代議士も「民法七七二条どころじゃないわね」とすぐ理解した。

山田) 西川代議士も水間さんに指摘されるまで、まったく知らなかった。

水間) そうです。九月末に麻生首相になってから、与野党の代議士は選挙モード一色で、選挙区などの地方と永田町を行ったり来たり。
西川代議士も「こんな法案がどんな手続きで閣議決定されたのか誰も知らない」と激怒していた。

山田) その後の水間さんの行動が、我々が一番興味のあるところで、実体が明らかになるにつれて国会議員の無能無気力に唖然となった。
マスメディアが報道しない中、一方、ネット上で大問題になり、国会議員の事務所に全国から連日大量のFAXが届いて、大変な騒ぎになった。

水間) 十一月六日の午後八時過ぎ、いつもコメントを書き込ませて頂いている戸井田とおる衆議院議員のブログ「丸坊主日記」に『国籍法改正案阻止、緊急拡散』(注、ネットで検索して下さい)と題して、法案の危険性を呼びかけたのです。
婚姻に関係なく、日本人男性が認知すれば、生前生後を問わず二十歳までなら、誰でも日本国籍を与える。虚偽の罰則は一年以下の懲役または二十万円以下の罰金だけという。国民年金で生活している老人世帯は月六万五千円ぐらいで生活している時代に、日本国籍を取得した母子が生活保護と育児手当で生活することになると、約二十万円支給され住居も医療も優遇される。

山田) それに、ＤＮＡ鑑定の義務がないので「偽装認知」が横行することになる。実はタレコミで捕まった偽装結婚の犯人の場合、調べると申請の書類は、完璧なのが偽装結婚の方だと笑えないような話もある。

水間) 犯罪組織が悪用すると少女売春とか、テロリストが日本国籍を得ることで国際的に活動できるようになる。
そうなると我が国は国際的に「性奴隷」とか「テロ国家」と批判されてしまう。
山田) さらにＤＮＡ鑑定は最低限必要だが、在留を目的にしたら、経済的に困窮している日本人を利用した「精子売買」が横行することだってある。

水間) これは検査で見抜けない。扶養能力のないものが認知できないわけでもないから、母子には生活保護費と育児手当など血税が使われることになる。
そうなると、地方自治体の負担は大変だ。

山田) 今まで、日中間の歴史認識問題を専門に調べ、研究してきたことで閃いたとか。

水間) まさにその通りで、偽装天国の中国が、この国籍法改正を悪用することは、火を見るより明らかで、武力行使することなく「人口侵入」を合法的に実行できる。

これは、日本のチベット化です。
中国にとってチベットは天然資源が狙い目だが、日本には最先端技術という資源があり、喉から手がでるほど中国政府は欲している。今や欣喜雀躍しているだろう。

山田) 平沼赳夫衆議院議員もFAXやメールを見るまで、どういうことか良く分からなかったと言っていたが、他の国会議員も殆ど同じようだった。閣議決定までの手続きはどうだったのか。

水間) 国籍法改悪阻止のために十一月六日にネット上に書き込み、国会議員にFAXとメールで要請することをお願いした。しかし、閣議決定に至るまでは一部国会議員の独断専行的な所謂「テロ行為」とも言えるやり方だった。しかし、その後は国会議員としての見識があれば誰でも気付いたはずです。

山田) この改悪を陰でリードしたのは公明党ではないか。最高裁で違憲判決が出た翌日に、法務大臣に早期の改正を申し入れていた。

水間) それに呼応するかのように夏頃から早朝の民放テレビに創価大学のスポットＣＭが大量に流されていたことも不自然だった。

山田) これはパチンコメーカーがテレビＣＭを報道番組に集中して、北朝鮮系のパチンコ業者が多いことから、北朝鮮に対する批判を避けるよう言論操作していることと同じ手口だ。本来、国家主権に関わる重要法案は自民党の部会で喧々がくがくの論議になるというが。

水間) この法案が自民党の部会を通過したのは十月十七日。その日、米国でリーマン・ブラザーズの破綻から世界金融不安を巻き起こし、政府はその対応に追われ、自民党議員は選挙準備で地元に張り付いていた時だった。その法務部会に出席した議員は委員長以外数名しかいなかった。

山田) 日本国家解体に直結する重要法案が、数名の審議で通過してしまうシステムがまずおかしい。六月にアイヌ先住民族決議が衆参両院で全会一致で採択された。この決議の背景には、国連宣言の先住民族と認めることを前提にして、米国のインディアン、豪州のアボリジニに対して行われた民族虐殺と同列に日本人がアイヌに蛮行を奮ったとした。勿論、そんな事実はまったくないのだが。西村眞悟衆院議員は後日、唐突に本日採択すると告げられ、討論もされずあっという間に可決されてしまったと述懐している。こういった詐欺的な手法で議会を運営するケースはまだある。平成七年謝罪決議の際は、国会での重要な審議が少なくなった空白時に国会議員が選挙区に戻っていた頃を見計らって、土井たか子衆院議員長が国会開会のベルを押し、僅か六分で可決させた。
全衆院議員五百二名の丁度半数の二百五十一名が出席して行われた。

小賢しいというより狡猾なやり方で、通常なら容易に通過しない難しい議案を通過させる。
騙される議員も情けないことだ。これらはすべて確信犯的な少数の左翼によって緻密に計画され、実行されている。
自民党など保守系議員は、あまり勉強していないし、油断しているからいつも後手に廻っているのが実情だ。
今回の場合もまったく同じだ。
民間側の方、水間さんが気がついたから原案通り成案できなかった。
不思議なのは、水間さんが一目見て重大な欠陥法と気付いたのに、閣議決定後、大量のFAXやメールが国会議員に届いていたのに、議員の間でその悪法に対する阻止行動がすぐに起きなかった。後日、「知りませんでした」では遅い。もう議員の脳ミソは腐っている。

水間) 今回の件で恐ろしいと感じたことは、立法府が全然機能していないことだ。
国会議員が独自に法律を作成する能力がないことも明らかになった。
とくに法務委員会所属の議員は司法試験を取った弁護士や検事出身の議員が多いが、「六法」のみで商売していた弊害が出ている。

山田) 国会議員が法律を作る能力がないとなると、何も仕事をしていないことと同義だ。年金問題とか税金の無駄遣いを糺すなど偉そうなことを言っているが、自らが歳費着服の税金泥棒だったということか。

水間) まさにその通りだ、偏差値教育の弊害だろう。一言で言えば想像力の欠如。

山田) 水間さんがネット上に問題点を指摘しなかったら、偽装認知問題の議論もなく国籍法改正案に附帯決議も付くことなく、原案通り可決されてしまっただろう。
これは、政治家だけでなく保守言論界にも責任がある。
水間さんがチャンネル桜に出演した番組が、ネットの動画サイトにアップされたことで、大々的に国籍法改悪が国民に認知され、国政を揺るがす大問題になった。その後のことは、我が国の政治史で始めてのことが次々と巻き起った。

水間) 実は、国籍法改正案だけでネット住民が激怒したわけでない。私が十一月十一日に自民党本部で政務調査会の「法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム第十五回会合」を傍聴したことの内容を、ネットに配信したことで火がついた。

山田) 問題なのは、「国籍法改正案」に次いで「重国籍法改正案」もこの臨時国会で一気に通す予定だった。十一月十一日に自民党の河野太郎国籍問題プロジェクトチーム座長が、「座長私案」として議題にした文書の内容は、驚愕の一語につきる。

水間) 「重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限り、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける」とか「皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない」となっている。河野座長が読み上げるのを聞いていて怒りで体が震えた。
発言できる立場でなかったが「冗談じゃない、日本を解体する気か」と、罵声を浴びせるところだった。例えば、韓国籍のまま警察庁長官、公安調査庁長官、海上保安庁長官、都道府県知事、市町村長、中央省庁の事務次官に就任できる。自衛隊の実戦部隊の「下士官」をも認めてしまう。

次回に続く

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
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