※写真は、夏を告げる「てっせん花」
●超拡散《日本の勘違い・中国の常識》
■日中国交正常化から40年、対中外交は悉く間違いの連続でした。
その背景は、国家観を封印して「経済」だけを優先したなれの果てが現在です。
天安門大虐殺(1989年6月4日)から日本に逃げるように留学してきた中国人は、よく嘆いていたものです。当時、先進国が「天安門大虐殺」を一斉に、人権弾圧批判声明を発し経済制裁を実施した中で、日本政府は実質的になにも発することもなく、曖昧な態度に終始していたからです。中国人留学生は、「日本政府も欧米と共同歩調を取ってくれたら民主化へ進めざるを得なくなる」と、口をそろえて訴えていました。しかし、仮に、日本が欧米と共同歩調をとっても当時の為政者が、それらの外交を推進できる資質を持ち合わせてなかったので無理なことだったのだが。
その日本の態度を見て、中共は、天皇陛下の訪中を利用して国際世論の軟化を画策したのです。1992年10月25日の謀略訪中を受け入れたのは売国一派の宮沢喜一首相と加藤紘一官房長官だった。
1992年2月25日、中国は「」領海法」を制定し、尖閣諸島を中国固有の領土と規定した。
それに対して、日本政府は通り一遍の抗議しかしなかったのです。
そのとき、日本政府が「領海法を変更して、尖閣諸島を強奪する企ては日本は受け入れることはできない。よって天皇陛下の訪中を中止せざるを得ない」と、毅然とした態度をとっていたなら、その後の日中関係は今とまったく違ったものになっていたであろう。
そして、今、売国民主党は問題外としても、自民党の総裁は売国一派の直系である谷垣禎一氏である。彼は大蔵大臣政務官時代に訪中したときの「ハニトラ」疑惑を、認めるような親中を代表する国会議員なのです。
石原慎太郎東京都知事は、1968年の国会議員初当選以来、尖閣諸島問題は米国の謀略も含めて百も承知で政治活動の主要部分を占めていたのであり、経済だけの田中角栄的な政治と宮沢喜一・加藤紘一・河野洋平・谷垣禎一などの官僚傀儡政治に翻弄されてきた意趣返しの意味も、「尖閣諸島購入」には含まれているのです。
この40年間の中国軟弱外交の総決算として、東京都の尖閣諸島募金を国民がこぞって支持するときが来たのだ。それは、単に尖閣だけの問題ではないからです。
それに「南京大虐殺」問題をあわせて、解決することは、今後の日本の行く末を決定づけると確信して、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方が自覚していただければ、ギリギリで我が国の未来の担い手である若者に、伝統ある美しい日本を残せる最後のチャンスになるであろう。
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南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった
■『南京の実相』は日英文併記本です。「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」は、情報戦を実施するために、皆様の御支援・御協力をお願いしております。主に海外の影響力のある個人と組織体に『南京の実相』を寄贈することの他、南京「大虐殺」記念館や南京大学・上海交通大学・北京大学・精華大学など海外の大学に、中国が「大虐殺」があったあったと喧伝している同時期に写した、南京城陥落後の「いつ、何処で、誰が」撮ったのかハッキリしている、朝日新聞や毎日新聞などの写真パネル(約40枚)を寄贈する計画も立てております。
また、寄贈予定の写真パネルには、少年少女がたくさん写っています。その少年少女たちは、生存されていらっしゃると思いますので、是非、「南京大虐殺記念館」で写真パネル展を開催していただき、少年少女を探し出して、のどかで平穏なその写真の情景を解説していただければ、これに優る「日中国交正常化40周年友好イベント」は、無いと考えております。
現在、国内は政治家や各大使館・国内外メディアなどへ『南京の実相』をピンポイントで発送しております
尚;『寄贈する会』の計画が、皆様方の御支援・御協力により、予定通り実施されると、数年内に「南京虐殺」問題を粉砕できますので、宜しくお願い致します。『南京の実相』は全国の紀伊國屋書店にて注文・購入ができます。
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)