■外務省と財務省が、中国に軍事転用可能な巨大な土地を売却することに関して、徹底的に追及している「ワシントンのなでしこさん」からの情報です。
なでしこさんが、外務省の担当者との電話の会話を、動画サイトにアップしたことが、奏功したと思われる記事が、昨日発売の『週刊ポスト』に掲載されました。
このようなやり方を、皆様も「動かぬ証拠」として、ドンドン電話のやり取りを動画サイトにアップして、週刊誌の編集部へ送ることを日常的にすると、無力な国会議員に情報提供する以上に効果的ですので、ドンドン実行すると結果がついてきます。
≡≡≡以下転載です≡≡≡≡≡≡≡
一般の人が、中国政府へ、新潟の私有地を売った件で、外務省へ電話で問い合わせると、次のような返事が返ってきました。
儀典官室が、「中国の購入した土地をなかったことにすれば、訴訟になる」と返答しました。
これは、ひどい発言です。日本の法律、外国政府の不動産に関する政令の第5条では、外国政府との直接売買を、禁止しています。また、ウィーン条約では、相互外交がありますから、訴訟は、法律に基づいて、却下のはずです。儀典官室の脅かしは、嘘になります。
本来なら、法律を、守らない中国政府と新潟マイホームに関わった連中が、犯罪になるのですから、このような発言を、外務省の外国領事館の土地関係を担当している部署が、していることが、異常です。
民主党政権以外に、ありえない。返答です。
早く、国会で、外務省、財務省が、法律を、改ざんしている事実を、追及してください。
また、報道してください。よろしくお願いします。
≡≡≡≡≡転載終了≡≡≡≡≡≡≡≡≡
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
