■日本のマスメディアが報道する中国情報を鵜呑みにしていると、尖閣は中国に強奪されることになる。
そもそも「尖閣棚上げ論」なるものは、日本を歴史問題で恐喝し、金を巻き上げるだけ巻き上げ、経済力と並行させて軍事力も増強して、日本を凌駕できるようになったら、力ずくで尖閣を強奪する算段なのだ。石原東京都知事は、そのからくりを知っているからこそ、危険性を察知して行動しただけのことなのだ。
外務省OBの孫崎亨は、この場に及んでも「尖閣棚上げ論」をテレビ局を回って、発言しまくっているが、他の外務省OBも中国の代理人のような発言をする者ばかりです。
中国が、尖閣を中国固有の領土と発言したら、すかさず「近代法治国家であれば、歴史を捏造してはいけない。中国は根拠を示せ」と、日本政府は噛み付く必要があるのだ。
尖閣の歴史的な事実を中国人民が知るときは、中国共産党政権が滅びるときになる。
それを示すことを、『月刊中国』鳴霞主幹から寄せられました。人民日報の姉妹紙『環求時報』や『博訊』の昨日の報道によると。米国で尖閣の領有権を世界抗日戦争史実維護連合会(ＧＡ)が、中心になって宣伝活動を開始するとのことだ。
ＧＡは、そもそも1970年代初頭、尖閣の領有権を主張する団体として台湾系中国人がニューヨークで発足させた組織で、馬英九台湾総統も米国留学していた当時、ＧＡのメンバーとして活動していたのだ。
今回、米国で尖閣の宣伝活動を再開すると発表したのは、重要な点が3つある。それは、東京都がウォールストリートジャーナルに「尖閣広告」を出したことに触発されたこと。
もう一つは、米国は公式に「センカク」と呼称していることと、日米安全保障条約の対象になると宣言していることへの懐柔対策。
最後は、中国国内での官製尖閣デモが、反政府デモにすり替わる危険性が大きくなり、徹底的に規制する代わりに米国で、徹底的に尖閣宣伝活動を実施する戦略転換を図ったのだ。
仮に来月、石原東京都知事が尖閣に上陸したことを、中国国内で大々的に報道すると、第3次天安門事件に発展する可能性がでてきているのだ。それ故、来月、石原東京都知事が、尖閣に上陸しても抑制された報道になる。
来月の指導部人事も一部漏れ伝えられている。
胡錦濤主席は、糖尿病が酷く全役職から退任し、予定通り習近平が主席に就任して、副主席兼首相は、日本留学中に小沢一郎の家に下宿していた李克強が就任予定と報道されている。
それらが決まる第18回全人代は、10月10日18時に開催されることも報じられている。
10月の東京都の尖閣再調査は、10月10日午前９時からがベストです。
いずれにしても、尖閣と南京問題は、情報戦と認識して戦略を講じれば、中国政府はビビり大人しくなります。
◆今日本人が領土を守る強い意志を示すには、東京都の尖閣募金を100億円に目標を立てて、国民運動を実施することなのだ。
【東京都尖閣諸島寄附金】
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口座名「東京都尖閣諸島寄付金」
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※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
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