■ジュネーブで開催された国連の「拷問禁止委員会」で、日本政府報告書審査が実施され、我が国の上田大使は、アフリカ・モーリシャスの委員が「日本の司法制度は、自白に頼りすぎる」などの批判があり、上田大使が「日本の司法制度は中世という指摘があったが、日本は世界一の人権先進国である」と、反論すると他のアフリカの委員が嘲笑したことに、「何がおかしい」と激怒し、「黙れ」を連呼した様子が動画で流され、問題になっているようだが、皆様方もお気づきでしょうが、これらアフリカの委員の背後に、反日日本人弁護士グループと中国の謀略が潜んでいると見て間違いないでしょう。
現在、世界最大の拷問大国は、中国で決まりですが、チベットやウイグルだけでなく法輪功政治犯への拷問や臓器摘出生体移植など、拷問どころではありません。また、世界の半数以上の死刑を執行(5000人以上)しているのも中国で、アフリカの委員が「中世」と揶揄すべきは中国なのです。中国のアフリカでの賄賂は、資源関連だけでなくあらゆる分野にまで相当効いていることが、今回の一件で明らかです。
日本がこれから、アフリカで中国と様々な分野で対立することになれば、なにも知らないアフリカ人を先導して、今回のようなトンチンカンな議論を仕掛けられることを自覚し、対処法を事前に準備しておく必要があります。
しかし、日本の外交官人は議論をする訓練がされていないので、国益を守り抜けるか心配です。そこで普段から議論をする必要のないように国際広報に十分な予算を講じて、尖閣や慰安婦問題など我が国の主張をガンガンやるべきときが、あらゆる分野で来ているのです。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/