■いよいよ臨時国会が始まります。
現在、安全保障に関する国民の目は、尖閣と竹島に注がれていますが、この状況は自民党時代から続く国会議員の怠慢が作り出した結果です。
ほとんどの国民は、認識して居ませんが、沖縄トカラ列島などの海域で確認されている金・銀・レアメタルなど海底鉱物資源は数百兆円確認されています。
その海底鉱物資源を強奪するため、中国と韓国は、国際海洋法条約の中間線を無視して、自国の大陸棚の延長は沖縄トラフまで達しているので、トラフ列島近海まで自国の海底鉱物資源などと国連に申請しています。
現在、日本の国会では、将来の福祉予算がかさみ財政が破綻するような報道ばかりが目立ちますが、実際には、沖縄や南鳥島海域の資源探査はほぼ終了していて、後は如何にして採掘するかの技術的問題だけですので、政府は今回の消費税に対処した予算5兆円を準備するようだが、想像力のある政治家がいれば、10年先に技術が確立する海底鉱物資源採掘を、5兆円のバラマき予算の内、数千億円で国立海底鉱物資源採掘会社を設立し採掘技術を確立して、5年後から海底鉱物資源採掘を実現するべきなのです。
今後、日本の海域で世界最大規模の海底鉱物資源採掘が可能なことは、明らかになっているのであり、現在の国の借金のほとんどは、海底鉱物資源採掘の利益で相殺できることも可能なのです。
海底鉱物資源を強奪しようとしている中国と韓国の海軍力の増強の裏には、日本の海底鉱物資源強奪目的があるのです。
日本人は、今目覚めて、海底鉱物資源採掘を強力に推進しなければ、尖閣だけでなく日本の経済水域の海底鉱物資源を中国と韓国に強奪されるのです。
政治に興味を示さない若者が、海底鉱物資源採掘を求めて選挙行動できれば、今以上に豊かで明るい老後を実現できるだけでなく、これから20年後には、所得税が半額とか減税が実現することも夢ではないのです。我が国の明るい未来は、若者たちの行動に左右されるのです。
これは、火山列島の日本の特殊な地形のプラス面ですが、マイナス面の南海トラフ地震が、数十年内に発生すると報道され、その被害額は30兆円と、まことしやかに語らていますので、いっときも早く海底鉱物資源を採掘して、その利益を南海トラフ地震に備え対策費を捻出しておくことも必要なのです。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
