■本年10月、朝日新聞は、朝鮮人慰安婦問題がバレバレになり、寄りによって完全に終結しているインドネシアでの慰安婦問題をぶり返して報道していました。
今後、またインドネシアの慰安婦問題をぶり返して報道するのであれば、国会に招致して問い質す準備をします。
インドネシア慰安婦問題は、村山売国首相時代に国際問題化しようと策した売国グループが、インドネシアで慰安婦問題を焚き付けたのですが、当時、インドネシア独立を支援した宮本静雄・第16軍作戦参謀が御健在で、現代史研究家の阿羅健一氏が、宮本静雄氏に随行してインドネシアを訪問し、インドネシアの各大臣と面談してけりをつけていたのです。
インドネシアの慰安婦問題は、宮本静雄・元陸軍参謀と阿羅健一氏が、終結していたことを、情けないことですが、保守論壇も無視していたことで、また朝日新聞がぶり返しているのです。
保守メディアもあまりあてにできませんので、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方は、核心情報を把握しておいてください。
インドネシアを訪問した宮本静雄元陸軍参謀と阿羅健一氏が、インドネシア調整大臣(副総理格)と会談している場面は、当時、インドネシアのテレビで報道されていたのです。
下記に阿羅健一氏が国民新聞に寄稿した「インドネシア慰安婦問題」の記事を転載します。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆平成8年12月25日付『国民新聞』【インドネシア慰安婦問題は存在せず;現代史研究家・阿羅健一】〈この夏、「女性のためのアジア平和国民基金」は慰安婦にたいし二百万円支給することを決め、八月から総理大臣のお詫びの手紙をつけて支給し始めた。インドネシアではどうなるかと思っていた矢先、スエノ社会大臣が声明を発表し、そこで「女性のためのアジア平和国民基金」がインドネシアに支給するという三億八千万円は慰安婦個人に支給するのではなく、保護施設の設備費に充てたい、と述べたからである。ソ連のコミンテルン史観とアメリカの東京裁判史観に洗脳された連中が隘路に追い込まれ、平成の御代に入ったころから創り出したのが戦後補償で、韓国では慰安婦を、香港では軍票を、インドネシアでは兵補を、彼ら流に言えば同時多発的に問題とした。
インドネシアでは、共同通信記者であった浅野健一氏、日本大使館の専門調査員である倉沢愛子女史がそのための工作をはじめた。戦後補償鼓吹の中心的な役割を果たしている高木健一弁護士と「朝日新聞」も大きな力になったのはいうまでもない。結果として、これらいくつかの問題のうちもっとも可能性がないと思われた慰安婦に火をつけることが成功し、インドネシアでも慰安婦への補償となったわけだが、十一月十四日の社会大臣の声明を読むと、彼女たちは強制された、日本兵からの支払いはなかった、といった慰安婦のイメージは否定されたといっても過言ではなかろう。声明は、日本政府が言い出してそれにインドネシアがどう対応してきたかを述べた「問題処理の経緯」と、インドネシア政府の取った結論である「勧告」とに分かれている。その「問題処理の経緯」の1では、戦時慰安婦の問題は日本政府が調査を開始し、政府はその証拠がないので戦時慰安婦の正確な人数は把握できない旨打ち明けた、とある。また3では、インドネシア政府は当初から補償を要求したことはなかった、
と述べている。さらに5では、インドネシア政府が補償金を第三者に介したり個人に給付しないように日本政府に要請したと書いており、9では、兵補の補償問題は平和条約で解決ずみである、とも書いている。
結論を述べた「勧告」では、「東洋文化の価値観を備えた国民諸君に、良識をもって戦争犠牲者や慰安婦各人の品位や名誉を守るようにすること、慰安婦の問題処理は政府に信託し個人や団体の私益のため悪用されないような事態を醸成しないことを呼びかけたい」と述べている。
社会大臣の声明が出される前後、調整大臣(各大臣を統括する副総理格)や情報大臣、さらに社会次官などに会って慰安婦に対する考えを聞いてきたが、それと社会大臣の声明を照らし合わせると、インドネシアが慰安婦問題をどう捉えているか、よくわかる。社会大臣の声明をより具体的にいうと、戦時慰安婦は一般女性の十倍もの収入を得ていて、彼女たちに今さら補償金を支払うなら当時を知っているインドネシア国民が納得しない、そのために日本からのお金は保護施設に使うことにしたい、というのであり、また日本の戦後補償グループと一部のインドネシア人がブローカーまがいのことをやって、もし補償金が慰安婦に渡った場合には手数料を取ろうとしているのでこのような決定をしたというのである。慰安婦の品位や名誉を守るようにしようと呼びかけたのは、彼女たちはやむをえずやったからであり、それは強制されたものでないと暗に言っており、日本が騒ぎ立てることに迷惑しているとも言っているのである。
兵補問題が数年前初めてインドネシアに持ち出されたとき、インドネシア政府は補償問題が存在するような声明を出した。そのような声明を出したのは、援助国である日本がどういう名目であろがお金をくれるなら貰おうかという気持ちがあったからかもしれない。しかし、戦後補償グループが裏で動いていることを知って、兵補について補償問題が存在することははっきり否定してしまった。厚生省の官房長や大使館の参事官が慰安婦について説明に来て、村山首相もインドネシアの慰安婦に会うというので、補償金だけは受け取ることを拒否しなかったのであろう。王様が裸であることは、インドネシアがよく知っている。〉
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆以上転載◆◇◆◇
阿羅健一氏とは、1980年代末から南京問題など、保守論壇が触れない歴史認識問題を、連携してやって来ました。最終的に南京問題は、阿羅氏が戦前派と戦後世代との橋渡し役を担っていたのです。
それには、小生が後世に残すべき南京問題の資料本『「南京事件」の総括』(田中正明著、小学館文庫)と『「南京事件」日本人48人の証言』(阿羅健一著、小学館文庫)を企画出版して、その後、自民党歴史議連の「南京問題の検証」にオブザーバーとして参加して総括記者会見をものにして、『南京の実相』(日新報道、自民党歴史議連監修)としてまとめ、米国上下両院議員全員に寄贈したことで、最終的に南京問題は終結できたのです。
その後、『ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神』の中に、南京関係のスクープ写真をまとめて掲載して、トドメを刺していましたが、2013年12月21日に阿羅健一氏が、『謎解き「南京事件」東京裁判の証言を検証する』上梓したことで、完全に南京問題は終わりました。同書は検察側が東京裁判に提出した証拠を完膚なきまでに潰してあり、戦後日本人を苦しめてきた南京問題は終結したのです。
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これから、年末年始に自分たちの歴史を『ひと目でわかる「戦前日本」の真実』を手にして、GHQ占領下に切り取られた歴史を取り戻していただければと切に願っております。
★帯に記載されている文章は、《渡部昇一氏、日下公人氏、本書を絶賛!「食糧難で、娯楽もなく、暗い日々だった」?それは作り話か勘違いのどちらかだ――「戦前の暗黒史観」を覆すビジュアル解説本;PHP研究所・定価;本体1,500円(税別)》
この一書で、日本暗黒史観「15年戦争史観」を払拭できるようにしました。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
