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■読売新聞や毎日新聞が報道している「嫡出子と非嫡出子の財産分与問題」には、深い闇があります。
現在この問題は、国籍法改悪騒動のときと同じ経過をたどっています。
売国法務省は勿論のこと、公明党と社民党と民主党の多数派が推進しています。
まず、この法案の問題点は、本妻に子供がいることを前提にしていることです。
仮に本妻に子供がなく、財産はローンの残っている自宅だけと仮定した場合、夫の両親を介護している状態で、愛人の非嫡出子に財産の50%を与えることになりますので、間違いなく自宅を処分することになるでしょう。そして夫の両親を介護している本妻も非嫡出子と同じ50%を相続することになりますが、これはどのように法務官僚が言い訳しても公平ではありません。
そもそも今回の非嫡出子の財産均等法案は、1970年代に土井たか子達が提出した「国籍法改悪法案」とリンクしている「国体解体4法案」の１つで、現在裁判になっている「戸籍差別撤廃」と、水面下で繋がっている三位一体法案なのです。
戸籍差別とは、嫡出子と非嫡出子がわかる記載は差別だとか、非嫡出子には「男」か「女」だけで、嫡出子には「長男」とか「長女」と記載することも差別だとか。寝ぼけたことを要求しているのです。
日本は、法治国家であり、愛人は非嫡出子と記載される覚悟の上で出産したのであり、戸籍から非嫡出子と嫡出子の記載が消えて、たんに「男」と「女」だけの記載になると。今、国体破壊派法務官僚が通そうとしている「夫婦別姓」も立法化されたら、我が国は一夫多妻制国家になると同時に、社会主義革命の夢敗れた中央省庁に巣くう左翼は、「国籍法」や「戸籍法」「非嫡出子の2分1財産法」を解体し、「夫婦別姓」を実現したとき、数十年後に「国体」(伝統文化は)は、誰でも確認できる形で破壊されたことに気付くことでしょう。
簡単な例を上げると、明治以前からの「先祖代々○○家の墓」は、すべて取り替えることになります。
そして、二世帯住宅には表札が４つ必要になり、三世代住宅では６つ必要ににります。
現在、中国人や韓国人と結婚している日本人男性が多数いますが、実際問題として、旦那が「佐藤」で奥さんが「陳」の場合、仮に子供が3人いたら、長女の苗字が「陳」で次女も「陳」、長男は「佐藤」を名乗ることもあり得ることになり、家族の絆など吹っ飛んでしまいます。
社会的には、本妻と愛人の区別がなくなり、家庭をもつ意味合いが薄れて、結婚人口が減少し、少子化はより加速することになります。
この法案を一番待ち望んでいるのは、在日韓国・朝鮮人や在日中国人なのです。
現在、国籍を取得するとき、DNA鑑定は必要ありませんので、国籍を認めた非嫡出子が、日本人の子供でなく、外国人女性の恋人の子供の場合も十分あり得ることなのです。
資産家の非嫡出子として、海外で暮らす子供の母親が「10万円」で、子供が国籍を取得した日本人男性の暗殺を依頼したら、簡単に受け入れる不良外国人は日本に沢山不法滞在しています。
子供をだしに差別だと連呼している裏に「国体解体」の闇があるのです。
実際は、差別ではなく家族を最低限守る区別なのです。
★4年前の「国籍法改悪」と同じように、一気に嫡出子と非嫡出子の財産均等法案を今月中に通そうとしていますが、様々な問題を含んでいますので、国内外から慎重審議を求め、来年の通常国会まで国会に上げないよう自民党議員を中心にFAXとメールで要請をして下さい。時間ができれば、子供の取り分の均等を法案化しても、単純に認めるのでは無く、様々な問題に対処できる条文も明文化して付け加えれるのは、最高裁ではなく、国権の最高機関と憲法で規定されている国会議員の仕事なのです。
宜しくお願い致します。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/