■終戦記念日が近づくと朝日新聞を中心に、靖国神社に閣僚が参拝するか否かで大騒ぎしていますが、未収集の軍人軍属の遺骨には触れません。
現在、未収集の遺骨が115万柱もあり、入域可能で収集できる遺骨が約60万柱もあるにも拘わらず、それに使われている予算は、年間数億円しかありません。
米国は、太平洋地域の遺骨7万柱に51億円の予算をつけ、最後の１人まで帰還させると徹底しています。その理念は「兵士との約束」との、強い信念に裏打ちされています。
新刊本『ひと目でわかる「アジア解放」時代の日本精神』の「南洋諸島独立への道」の章85ページに詳細を記しましたが、国会議員の中から大きな声になって来ないことが問題です。
厚生労働省の木っ端役人は、「南洋諸島のジャングルの遺骨は収集できない」などと、ほざいていることを聞きムカついています。
そもそも厚生労働省の単独予算で実施していることが問題なのです。米国はホワイトハウス直轄事業で実施しているのであり、日本も早急に官邸直轄事業に格上げして、主官庁を防衛省にして日本の総力をもって推進するべきなのです。
海外からの留学生に年間290億円の予算をつけ、その留学生の六割は中国人であり、単純計算すると約180億円を反日中国人スパイ養成に使っていると言っても過言でないでしょう。
これは、自民党がやる気になれば、秋の臨時国会で簡単にできることなのです。
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※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
