■日本のマスメディアは、産経新聞以外、中・韓の出先機関の様相を呈しています。
安全保障を考えるうえで、諸外国と我が国が決定的に違うことは、健全な批判勢力から逸脱した「反日勢力」になっていることです。
テレ朝「やじうまテレビ」では、批判するのに都合のいい選挙の数字を出して、自民党批判を誘導していました。
例えば、投票率が約10%も下がっているにも関わらず、それには触れず「前回の得票数より自民党の票が下がっても多くの当選者を出している」など、小学生にもバレバレの詐欺報道をしていました。
朝ズバッの「みの」は、9条の会の回し者のような発言をしていました。
これから、麻生さんが副総理兼財務大臣に就任すると、またマスコミは狂ったような安倍・麻生批判をすることは目に見えています。
そこで忘れてはいけないのは、政策ミスが無いにも拘わらず、やれ帝国ホテルの会員制バーに入り浸っているとか漢字を読み間違ったなど、いちいちくだらないことを連日報道していたのは、CIAが創設した「日本テレビ放送網」が最悪でした。その売国キャスターは、日テレの辛坊治郎です。
あと専門性の知識がないアナウンサーあがりの「みのもんた」と「小倉智昭」をチェックして、引退させる必要があります。
簡単なチェックポイントは、各報道番組の「街の声」をチェックすることです。それは「安倍さんには期待できない」などと、テレビ局に都合のいいコメントを多用するからです。
また、たけしの「テレビタックル」が、民主党政権になってから与党と野党での侃々諤々の論争を取り止め、政党間の論争から社会問題になっている「TPP」の賛否などを専門家を混ぜて、民主党が一方的に攻撃されることを避けていました。それをまた、徐々に自民党を攻撃する形に戻しますので監視が必要です。
いずれにしても、民主党政権を誕生させた最大の責任はマスコミにあるので、このままマスコミを野放しにはできませんので、放送法を改正して罰則規定を設ける必要があるのです。
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
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