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拡散《東電が取るべき社会的責任！》
● 福島第１原発群は、要請通り、日本政府の判断で廃棄することが決定したようでなによりです。
「美しくしま福島」のキャッチコピーは、「放射能福島」になってしまいました。悲しいことです。
福島県民の方々は、怒りが治まらないことと存じます。
これからの算出される被害を、第一義的に東電が保証することになるようですが、それ以外でも福島県民に社内でできることは、徹底的に情報を開示してしなくてはならない。
まず、原発事故で被災し退避させられたお年寄りに、東電グループが持っている「福利厚生施設」や「健保施設」を一時的にでも開放するべきなのだ。
この度の原発事故は、普通に検証すれば「人災」であり、東電は全社をあげて、原発被災地住民を手厚くもてなさなくてはならない。清水社長が判断するだけで、さほど難しいことではあるまい。
◆東電福利厚生施設(宿泊)だけ:
軽井沢東友倶楽部・南原荘(開かずの別荘)、
草津温泉東友倶楽部、リゾートＬ伊豆(伊東市)、
リゾートＬ木の宮(熱海市)、
東友奥志賀山荘、
偕楽荘(茨城県大洗町)、
大磯クラブ、
苗場山のいえ、
池ノ平山ノ家(新潟県妙高)、
和楽荘(伊東市)、
東友熱海荘、
などがあります。
それ以外に「健保施設」や、尾瀬林業などグループ企業で「尾瀬」などに山荘なども多数あり、開放できるのです。それぞれは、旅館やホテルとイメージすると実体に近い。
今回、原発周辺住民に迷惑をかけたことで、東電社員も「福利厚生施設」や「健保施設」を、原発被災者に開放することには、両手を挙げて賛成することでしょう。
これは、東電社員が国民にたいしてできる最低限の誠意の証しなのです。
★ジャーナリスト水間政憲:
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