■今までも繰り返し述べてきたが、現在の中国国内の状況は、1936年～1937年7月の状況にそっくりなのです。
蒋介石は、1937年7月9日、各省長を前に「(日本と)戦うつもりである」と宣言していたのであり、そこで中国が仕掛けた謀略は、同7月29日通州での二百数十名の大虐殺、それに激高した国民に対して、日本政府は隠忍自重していたにも拘わらず、同8月9日に大山中尉と斎藤兵曹が惨殺されました。
それに引きずられ、安全保障上の治安維持のため、中国に軍隊を派遣することになったのです。
現在、天安門や地方でテロ行為が頻発し、共産党中央は日本を利用して、国内問題から日本に目を逸らす目的で、尖閣を含む防衛識別圏の設定になったのです。
1895年の日清戦争終結から38年後の1933年に「円借款」の返済が踏み倒しされています。
1978年の日中平和友好条約締結後から、中国への円借款がスタートし、経済が立ち直ってGDPが日本を抜いた2010年になると、手のひらを返し尖閣で工作船に海上保安庁の巡視船へ激突させ、尖閣強奪策を一気に加速させ、今回の準開戦行為の防衛識別圏の通告に至っています。
現在、1978年の日中平和友好条約から35年目であり年明けに36年目になりますので、中国の内政はこの100年間同じことを繰り返していますので、来年、PM2.5で北京や上海、天津、瀋陽などで都市機能がマヒして、人民の暴動が頻発すれば、一か八か尖閣で武力衝突を策し、中国の内乱にまた日本を引き入れ治安維持をさせようと策しているのです。
ここで中国への対抗策として分かりやすい政策は、尖閣での領海侵犯と防衛識別圏を解除しなければ、日本政府は民間投資を自粛することを要請することが大事です。仮に、世界に名の知れた会社が、中国から全面撤退する決断をすれば、中国の態度は激変することは明らかです。
いざ武力衝突になった瞬間、中国への部品輸出を凍結すると、中国国内はパニック状態になりますので、内々に駐在員家族の帰国を要請する必要があります。
中国は、一王朝の幹部が溜め込んだ資産は、海外に持ち出す伝統があり、すでに共産党幹部連中は、海外に資産持ち出しており、中国国内が内乱になったどさくさに海外逃亡するためにも、日本との小競り合いが必要なのです。
歴史観なき田中角栄の日中国交正常化は、歴史的失政だったのです。また、その流れにそった投資を推進した経済界の罪も重いのです。
今日、今上陛下が友好親善のためにインドへ旅立たれました。本来であれば、中国より先にインドを訪問するべきだったのです。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/