■米国の凄さは、NSA(アメリカ国家安全保障局) CIA(アメリカ中央情報局)の組織を機能させることによって、米国の国益を守っていることです。
我が国には、内閣情報調査室や防衛省情報保全課など似通った名称の組織がありますが、瞬時に政策に直結する戦略的動的な機関ではありません。
今回、安倍さんが選挙に勝利したことで、民主党政権下自民党人気を復活させないために小泉進次郎衆議院議員を神隠しのようにテレビは無視していたが、唐突に一番女性に人気のある政治家ランキング第1位小泉進次郎、第2橋下徹などのボードを提示して大騒ぎしていました。番組を作っている連中のレベルの低さには、今更ながら呆れます。
インターネットユーザーの皆様の知りたいことは、株価と円レートの変動と同じように、これからの安全保障がどうなるかです。
実際には、すでに賽は投げられ激変しました。
それは、まだ安倍さんが総理大臣になっていない、月曜日(17日)にオバマ大統領から電話があり、翌18日に米国が最新鋭ステルス戦闘機F35を世界に先駆けて岩国基地に配備する決定をしたことです。これは、電話会談を踏まえてのことと判断しても、間違いないでしょう。
これは明らかに尖閣問題を含めた東アジア地域の航空優位を意図した米国の戦略であり、中国の冒険的火遊びの尖閣領空侵犯が呼び水になっています。さすがに馬鹿な中国でも、これで控えざるを得なくなったでしょう。
これで、安倍政権は心おきなく経済対策に集中できるのです。米国は、TPP問題も日本が参加して初めて米国の国益になると判断していることは明らかであり、農業や医療問題などかなりな面で米国は譲歩してくる可能性も出てきました。仮に日本が参加する為の条件は、ISD条項が最後まで足枷になります。
株価には、安全保障も影響しますので、安倍政権が発足し麻生財務大臣が就任することで、年明け早々12,000円をクリアし、円・ドルレートも86円以上の円安になるでしょう。
※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
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