■小生が財務省の外国政府による土地購入の担当者に問い合わせしたとき、話の流れで北米の撫子さんのことに話が及ぶと、明らかに電話口で動揺してましたので、今までの日本人にはあまりいなかった粘着力に脱帽です。
◆◇◆◇それでは、北米の撫子さんの究極の取材報告を転載します◆◇◆◇◆◇◆
【日本の為に活動報告】
早めに、欧州や、東南アジアへも、証言をとっておかなければ、また、裏で根回しをされると思い、かけました。
１．在日外国領事館へ、電話して、在日領事館は、日本の政府との合意により、日本の政府の法律に従って、書類を交わして、契約の手続きをしたか？という質問をしました。
A. ブータン
ブータンの在日領事館は、正式な領事館でなく日本人と集まって友好のためにしている仮のものなので、実際の所は、インドにあるので、そちらに聞かないと分からない。
B.インド、インドネシア繋がらないので、断念。
C.アメリカは係りのものが、資料室へ回して話しました。
国際法、日本の法律に基づいていると思う。日本との契約資料については、日本政府が保有しているはずなので、日本政府に聞くように。また、アメリカの資料は、在日領事館では、ないので、ワシントンの国務省へ聞くように。
（以前、ホワイトハウスの国務省へ電話、メールしましたが、繋がらない状態。留守番電話にメッセージを入れても、返事もない状態で、在日米国大使館には、そういう事情を説明しました。）
日本外務省東欧州課領事館は、双方の合意によって、契約しているはずという見解。しかし、契約にたずさわっている担当者でないので、断言はできないとのこと。（一般的に、こちらの意見に賛成）
日本外務省西欧州課電話先の女性は、法律に基づいて領事館をもっているはずだと思う。しかし、よくわからないので、領事館設置の担当課へ、つなぐので、そこで、聞いてくださいと、かなり待たされたあと、儀典官室へ、回された。
いつもの、女性が出てきて、前に、政令の話を、したにもかかわらず、「土地の法律については、よく、わかりませんが、、」などと、知らないふりをする。いくら説明しても、「あなたの趣旨が、よく、理解できないのですが、」 いつもの、逃げをまた、言ってきたので、外務省内で根回しをされているように、感じました。
私：「例えば、在日スイス大使館が土地を借地あるいは、購入した時の、日本と交わした契約書類というのは、どの部署で、確認できるのでしょうか？」
女：「大使館を開きたい時には、相互の国の理解が必要です。今、手元にないのですが、それ相応の公の文書を持って契約を交わしたと推測されます。」
私：「推測では、困りますよねー。そちら担当だから。」
女：「怒 オリジナルを手元に持っていない限り、こうこうだと断定できないという意味で言っております。」
私「では、どこの部署に聞けば、そういった大使館の開設についての契約の状況がわかるのですか？」
女：「開設がいつされたかということになりますと、外務省ですが。」
私：「いつかでなくて、土地契約を交わした政令の情報について、知りたいのですが、どこに聞いたらいいのですか？」
女：「契約の詳細については、はっきりいって、お答えすることはできません。」
「たとえば、鈴木さんとスイス政府が結んだとすると、第三者の方へ、そういう情報をお教えすることはできません。」
私：「そうではなくって、政府同士で、土地の取引をした場合の、日本政府の政令、あるいは、契約の状況を、知りたいのです。土地取引の政令３１１号がありますよねー。
女：「あー、財務省の政令ですかー？こちらは、外務省ですよー。」
私：「そうです。財務省にこのことで、問い合わせると外国政府の土地関係は、外務省が担当していると答えているんですよ。貴方達が、それを、決めているということですよ。」
女：「およそ、不動産取引が可能になるような手続きをしたので、スイスも、告示に載っているリストに載っている。従って、スイスは日本で不動産取引ができる。ということで、よろしいですね？」（あくまで、政令に従って取引ができると言わず、曖昧な、不動産取引が可能になるような手続きと、言い逃れをしている。）
私：「そうですね。不動産の取引ができるようになるには、国内にある法律に従わないとできないですよね。」
女：「そうですよねー。例えば、スカイツリーのような高い建物が、そこに建つとなるとおそらく、日本の建築法に反してしまうので、規制される場合、当然建てられないということになりますね。」（また、外国政府の不動産の取引の政令に結びつかないように、言い逃れする。）
私：「そうですね。それだけでなく、政令には、他にも例えば、直接取引をしたりしてはいけないとかそういう規制があるじゃないですかー。そういったことを、スイスや他の国とも一緒ですが、直接取引をすることを、禁止しているんですよ。」
女；「あのどのような政令であるかは、忘れましたが、（本当は、何度も話しているので、知り尽くしている）その、リストに入れば、不動産の取引ができるということになるわけです。」
*これは、重大発言です！！！*
そのリストに入った国が、土地取引のできる国と宣言しているわけですから、そのリストに入らなかった国は、取引できない国になりますから、領事館がないわけです。（彼らは、指定国外のリストだと主張していますので、ちぐはぐになります。彼らの言う、指定国は、現在、独立した国だとしていても、在日領事館を所有している国ではないからです。在日領事館を持っている国が、指定国以外の国だというのですから、でたらめです。
そして世界の国は１９２カ国ぐらいですが、国により見解がちがいますが、只今１７４カ国が日本が正式に領事館を持っても良いと指定している国。その他の２０カ国弱は、戦争などの不安定な国で日本は、正式に取引していない。これに台湾も含まれる。その取引のない国が日本の政令の指定国だと財務省、外務省儀典官室が国民への回答として主張しているのですから、どう考えても、不正です。ウィーン条約に入っている国が指定国外の国だといっているわけですから。）
私：「つまりは、日本の政令に従って、不動産を持たないといけないということですよね。」
女：「政令なんとかというよりは、国際関係でウィーン条約というものがありまして、その中で、ある一定の免除があるので、例えば、スイス大使館内に、日本の警察が、同意がないと入ることができない。とか、そういったものが、ございます。」
私：「そうですね。そういったものもあります。政令に書いてありますよ。（財務の調査で、領事館に入り込むことは、できると書いてある）」
女：「え？どこに、書いてありますか？それは、財務省の政令じゃーないように思いますが。」（つまりは、本人は、政令３１１号を、良く知っていると言うこと）
私：「って、言って、ぼかしているでしょう？外国政府は、勝手に、日本の土地を買うことができないじゃないですか！」
女 「一定の手続きをして、買えるようになっております。それが、財務省が持っている政令と言うことになります。」
私「そうですよね。だから、みな、それに従って土地取引をしていることになるのですよ。こういうことは、外国の領事館へ聞けば、全部分かることで、皆、聞けば、手続きに添ってやっているって言っているんですよ！」
女 「怒。 みなって、どこのことですか！」
私 「他の国々ですよ！日本国に存在している外国領事館が、日本の政令に従って、手続きをしているんですよ。そうですよね？
それを、外国政府に聞けば、分かることですよ。貴方達が、勝手な嘘を言っているんですよ。」
女 「。。。勝手な嘘と言うのは、なんでしょうか？」
私「許可を得ずに、政令に添わずに、日本の土地が買えると言っていることですよ。」
女 「申し訳ありませんが、一度たりとも、そのようなことを言った覚えは、ありません。」（この大嘘つきめが。。。）
私 「あります。」
女 「国会においても、国内法に則ってやると言っております。」
私 「そしたら、そうすればいいじゃないですか！貴女が、前に、勝手に買われても、日本の法律では、何もできないと、言っていましたね。」
女 「あー、そうですか、私が、すべて嘘をついていたというご趣旨の電話だったということで、承って、よろしいですか？」
私 「今までのことは、ぜーんぶ、知っていますから。」
女 「そうですか。 全て、知っているということで、何も、質問することは、なかったということですね？」
私 「なんで、貴女がいつも出るんですか？他の人を、出してください。話が、ちぐはくで全然話にならないですから」
女 「怒 あー、ちぐはぐで、話になっていなくって、応対が悪いという意見ですね。担当として すべて事実関係は、述べていますから。」
私
「外国政府は、日本の政令に従ってやっていますか？という質問をしているだけですよ。それなのに、いつも、ぼかしていて、それについて、答えていないじゃないですか。外国政府は、日本の外国政府の不動産に関する政令に添って、土地の取引をしているのですか？『はい』か『 いいえ』 で 答えてください。」
女 「。。。。」 急に、返事がなくなる。 こちらの一方的な質問に、何度か聞いても、答えない。 「 はい、か、いいえですが、 簡単ですよー。答えてください。」急に、雑音を入れ始める。 答えない。
声を変えて、優しい声で、
女 「もしもしー、もしもしー、」 私 「はい。」 女 「もしもしー、」 私 「答えてくださーい。」
女 「もしもしー、もしもしー、申し訳ございませんが、音声が聞こえておりませんので、
切らしていただきます。」
私 「いつも、そうやって、肝心な所になると、答えない！」（聞こえているのに。。。）一方的に、ガチャン
このような官僚が、日本の外国土地取引の担当として働いています。
これが、事実です。
録音しています。 領事館の別の部署では、そうでもないが、この要の部署がこれですから、この人たちは、日本憲法の公職法違反に当たっていると思います。
公職違反を取りしまる部署は、どこか法務省で聞いたのですが、総務省が苦情を聞いていると言い逃れました。それか、各省に電話をしろと言われました。
公職違反は、公安委員会に提出すべきなのでしょうか？
深刻です。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆転載終了◆◇◆
■小生も一時期、歴史認識問題に関して「スッポン」と、揶揄されたことがありますが、前回、日本人の「美徳」は国益を守る最前線では邪魔になる場合があると書きましたが、米国の撫子さんやニューヨークの撫子さん、「私達の愛する国」さんなど、得意なジャンルでの継続的なチェックには頭が下がります。
日本の伝統を重んじ、個々に粘着力を持つことが日本を守ることに他なりませんので、皆様方もそれぞれ得意ジャンルで頑張って戴ければ、間違いなく我が国を守れます。。
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)